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昭和大阪市史 続編 第6巻 社会編

第1章 社会問題及び社会運動 (1)

  • 第1節 失業問題 (1)
    • Ⅰ 概説 (1)
      • 戦後の失業者数(1)/失業対策の諸相(3)
    • Ⅱ 終戦直後の失業対策 (5)
      • 失業対策委員会(5)/緊急就業対策要項(6)/政府の諸失業対策(8)/失業対策審議会(10)
    • Ⅲ 職業紹介事業 (11)
      • 大阪市の職業紹介所(11)/ 一般職業紹介(13)/日雇職業紹介(16)/簡易職業紹介(18)/特殊職業紹介(18)/船員職業紹介(20)/大阪の船員職業紹介(21)/学生アルバイトのあっせん(23)/職業安定法の改正(24)/大阪学生相談所の沿革(25)/大阪学生相談所の業績(26)
    • Ⅳ 24年までの失業対策事業及び公共事業 (29)
      • 失業対策事業(29)/公共事業(30)/公共事業処理要綱(30)/簡易公共事業(31)/知識階級失業応急事業(32)/共同作業市設(34)/大阪市の実施状況(35)
    • Ⅴ 緊急失業対策法による失業対策事業及び公共事業 (36)
      • 緊急失業対策法(36)/大阪市の実施状況(38)/日雇労働者就業日数(40)/日雇労働者の収入(41)/炭鉱離職者臨時措置(42)
  • 第2節 社会保険 (46)
    • Ⅰ 概説 (46)
      • 1 戦前の社会保険 (46)
        • 健康保険(46)/労災保険(47)/国民健康保険(48)/職員健康保険(49)/船員保険(49)/厚生年金保険(49)/諸都市の共済制度(50)
      • 2 戦後の社会保険 (50)
        • GHQと社会保険(50)/社会保険の発展(51)/社会保障計画(53)
    • Ⅱ 健康保険 (55)
      • 1 一般労働者健康保険 (55)
        • 目的と保険者(55)/被保険者(55)/被保険者への給付(56)/被扶養者への給付(58)/費用の負担(59)
      • 2 一般労働者健康保険の実施状態 (59)
        • 被保険者数(59)/被保険者への給付(60)/被扶養者への給付(62)/組合管掌の健保(64)
      • 3 日雇労働者健康保険 (65)
        • 目的と保険者(65)/被保険者(66)/被保険者への給付(66)/被扶養者への給付(68)/費用の負担(69)
      • 4 日雇労働者健康保険の実施状態 (69)
        • 被保険者数(69)/被保険者への給付(70)/被扶養者への給付(72)/保険料徴収(73)
    • Ⅲ 労働者災害補償保険 (74)
      • 1 制度の大要 (74)
        • 目的と保険者(74)/適用事業所(74)/保険給付(75)/長期傷病者補償(76)/費用の負担(77)
      • 2 実施状態 (77)
        • 大阪府下の労働災害(77)/事業所数(79)/保険給付支給状況(79)/ 保険料徴収状況(81)
    • Ⅳ 失業保険 (82)
      • 1 一般労働者失業保険 (82)
        • 目的と保険者(82)/被保険者(83)/保険給付(84)/費用の負担(85)
      • 2 一般労働者失業保険の実施状態 (85)
        • 大阪市の実施状況(85)
      • 3 日雇労働者失業保険 (86)
        • 被保険者(86)/保険給付(88)/費用の負担(88)
      • 4 日雇労働者の失業保険の実施状態 (89)
        • 大阪市の実施状況(89)/審査の請求(89)/福祉施設・保険施設(90)
    • Ⅴ 厚生年金保険 (91)
      • 1 制度の大要 (91)
        • 目的と保険者(91)/被保険者(91)/保険給付(92)/費用の負担(95)/福祉施設(95)
      • 2 実施状態 (95)
        • 被保険者数(95)/保険給付(96)
    • Ⅵ 船員保険 (97)
      • 1 制度の大要 (97)
        • 目的及び保険者(97)/被保険者(98)/保険給付(98)/費用の負担(99)/審査の請求(99)
      • 2 実施状態 (100)
        • 被保険者数(100)/被保険者への給付(101)/被扶養者への給付(103)/給付支給総計(105)/失業給付支給状況(105)/保険料徴収(106)
  • 第3節 労働組合運動 (108)
    • Ⅰ 概説 (108)
      • 1 労働組合運動の再建 (108)
        • GHQの保護政策(108)/労働組合法の制定(109)/労調法・労基法等の制定(110)/労働組合の復活(111)
      • 2 全国的連合体の結成 (113)
        • 総同盟の結成(113)/産別会議の結成(114)/日労会議の結成(115)
      • 3 革新政党の結成と労働組合 (116)
        • 日本社会党の結成(116)/日本共産党の再建(117)/労働者農民党の結成(117)/社会党連合内閣の成立(118)
      • 4 2・1スト前後の労働組合 (119)
        • 労働争議の激化(119)/生産管理(119)/生産管理と政府(120)/2・1スト(122)/全労連の結成(124)/2・1ストとGHQ(125)/民主化運動の発展(126)
      • 5 総評の結成とその後の労働組合運動 (128)
        • 総評の結成(128)/レッドパージ(129)/総評の政治的偏向(130)/総同盟の解散(132)/総評の分裂(133)/全労会議の成立(134)/社会党の分裂と労組(136)
      • 6 国際労働組合との関連 (138)
        • 戦後の国際労働組合(138)/世界労連とわが国労組(139)/国際自由労連とわが国労組(141)/ILOへの復帰(143)
    • Ⅱ 大阪における労働組合運動の展開(20~24年) (143)
      • 1 労働組合運動の復興 (143)
        • 労組の再建(143)
      • 2 2・1ストと大阪の労働組合 (145)
        • 大阪のゼネスト態勢(145)/2・1スト以後の大阪労組(146)/大阪のメーデー(147)
      • 3 労働組合の組織状況 (147)
        • 組合及び会員数(147)/所属団体別組合員数(148)/労働協約の締結率(149)
    • Ⅲ 総評結成以後の大阪労働組合運動(25~35年) (149)
      • 1 総評大阪地評の結成と分裂 (149)
        • 総評大阪地評の結成(149)/赤追放(150)/総同盟の分裂と大阪労組(151)/全労大阪地方会議結成(152)
      • 2 25年以後のメーデー (153)
        • 25~30年(153)/31~35年(154)
      • 3 労働組合の組織状態 (155)
        • 組合及び組合員数(155)/規模別組合数(157)/法規別組合数(159)/女子組合員の比率(162)/業種別組合数(165)/所属団体別組合員数(167)/労働協約の締結率(169)
  • 第4節 労働争議 (172)
    • Ⅰ 概説 (172)
      • 労働争議(172)/争議行為の禁止・制限(173)
    • Ⅱ 大阪の労働争議 (175)
      • 労働争議の総数(175)/争議行為別件数(179)/要求事項別争議件数(183)/産業別争議件数(186)/損失延日数(187)
  • 第5節 労働争議調整 (189)
    • Ⅰ 概説 (189)
      • 争議調整(189)/争議調整の諸方法(191)
    • Ⅱ わが国の労働争議調整 (193)
      • 沿革(193)/戦後の発展(195)/苦情処理(196)/あっせん(196)/調停(198)/仲裁(200)/緊急調整(204)/緊急調整の手続(206)
    • Ⅲ 労働委員会 (208)
      • 1 一般労働委員会 (208)
        • 沿革(208)/機構(210)/権限(211)/資格審査(213)/不当労働行為(214)/中労委と地労委(217)
      • 2 船員労働委員会 (219)
        • 沿革(219)/機構及び権限(220)
      • 3 公共企業体労働委員会 (221)
        • 沿革(221)/機構及び権限(223)
    • Ⅳ 大阪府地方労働委員会 (224)
      • 1 沿革 (224)
        • 大阪付地労委の設置(224)
      • 2 資格審査 (225)    
        • 申請件数(225)/審査の結果(226)
      • 3 労働争議調整 (227)
        • 申請者別調整件数(227)/調整方法別件数(228)/要求別調整件数(229)/産業別調整件数(235)/組合別調整件数(236)/争議調整の結果(237)/府下争議と地労委(240)
      • 4 不当労働行為 (242)
        • 申立人別件数(242)/年次別申立件数(243)/組合別申立件数(244)/申立内容別件数(245)/審査の結果(247)
    • Ⅴ 近畿船員地方労働委員会 (249)
      • 1 沿革 (249)
        • 近畿海運局の沿革(249)/近畿船地労委設置(249)
      • 2 船員数と労働組合 (250)
        • 船員数(250)/労働組合(251)
      • 3 労働争議調整その他 (253)
        • 調整方法別件数(253)/申請者及び回答(254)/要求別件数(255)/その他(255)
    • Ⅵ 公共企業体等労働委員会大阪地方調停委員会 (256)
      • 1 沿革 (256)
        • 大阪地調委の設置(256)/管轄区域(258)
      • 2 管内の労働組合 (258)
        • 3公社関係(258)/5現業関係(259)
      • 3 労働争議調整その他 (260)
        • 調整方法別件数(260)/調整の結果(262)/その他(263)
  • 第6節 経営者団体 (266)
    • Ⅰ 概説 (266)
      • 戦前の経営者団体(266)/経営者団体の再建(267)/経営者連合の結成(268)/日経連への発展(268)
    • Ⅱ 関西経営者協会 (270)
      • 関経協の結成(270)/関経協の組織(271)
    • Ⅲ 関西経営者協会15年の歩み (273)
      • 21~23年(273)/23~25年(274)/25~27年(275)/28~31年(276)/32~35年(277)/若干の実績統計(278)

第2章 社会福祉事業 (282)

  • 第1節 戦後日本の社会福祉事業の動向 (282)
    • Ⅰ 中央政府の動き (282)
      • 旧体制から過渡期へ(282)/旧体制の基本的原則(287)/旧生活保護法の成立(284)/児童保護対策(285)/新体制の胎動(286)/身体障害者福祉法(288)/新体制の整備(289)/新体制への反動と停滞期(291)/新体制の合理化(292)
    • Ⅱ 大阪市の動き (294)
      • 終戦後の応急対策(294)/大阪市の戦後事情(296)/民生行政機構の整備(297)/地方自治法の改正と国保(298)
  • 第2節 生活保護事業 (300)
    • 居宅保護(300)/民生委員(305)/収容保護と宿所提供(306)
  • 第3節 経済福祉事業 (314)
    • 戦後の低所得階層問題(314)/公益質舗(315)/生業資金貸付制度(317)/授産事業の基本方針(319)/大阪市営授産場(320)/内職指導と職業補導(322)
  • 第4節 児童福祉事業 (324)
    • 戦前・戦後の児童福祉事業(324)/緊急収容と養護事業(328)/保育所と児童厚生館(331)/教護院その他の児童福祉(333)
  • 第5節 青少年福祉事業 (337)
    • 戦後の青少年問題(337)/青少年対策の組織(340)/青少年団体の育成活動(341)/青少年福祉の市民運動(343)/青少年福祉施設(344)/勤労青少年福祉事業(345)
  • 第6節 母子福祉事業 (347)
    • 母子福祉事業の発足(347)/母子福祉資金(349)/母子相談制度(351)/未亡人団体の結成(352)/未亡人連合会の活動(354)/母子福祉年金(355)
  • 第7節 老人福祉事業 (357)
    • 戦後の老人問題(357)/老人福祉事業の発展(359)/大阪市老人の生活実態(363)/被保護老人と福祉年金(365)/法外老人福祉事業(368)/としよりの日(369)/老人クラブ(369)/家庭奉仕員の派遣(371)
  • 第8節 身体障害者・精神薄弱者福祉事業 (374)
    • 身体障害者の生活実態(374)/身体障害者対策の概要(376)/大阪市身障者対策の概要(380)/身体障害者手帖の交付(382)/補装具その他のサービス(383)/厚生医療の給付(383)/身体障害者厚生相談所(384)/身体障害者援護施設(385)/障害福祉年金(386)/精神薄弱者福祉事業(386)
  • 第9節 地域福祉事業 (388)
    • Ⅰ 同和事業 (388)
      • 全国的動向(388)/大阪市の同和問題と同和地区(390)/大阪市同和行政機構(392)/大阪市の同和事業(393)
    • Ⅱ 各区市民館および会館事業 (399)
      • 市民館(399)/会館事業(400)
  • 第10節 婦人保護事業 (402)
    • 売春防止法の成立(402)/大阪市の売春実態(403)/大阪市の婦人保護事業(404)
  • 第11節 国民健康保険事業と国民年金制度の発足 (407)
    • 全国的動向(407)/大阪市4地区国民健康保険(408)/大阪市国民健康保険の準備(409)/国民年金制度の発足(410)
  • 第12節 民生局外部団体の諸活動 (414)
    • 大阪市民援護事業団(414)/大阪市市民共済会(417)/大阪市社会福祉協議会(417)/大阪共同募金会(420)

第3章 保健・衛生と環境改善 (425)

  • 第1節 保健衛生事業 (425)
    • Ⅰ 全国的動向 (425)
      • 国民健康状態の改善と欠陥(425)/医療対策の動き(427)/保健所の整備と活動(429)
    • Ⅱ 大阪市の動向 (431)
      • 大阪市民の保健衛生状態(431)/大阪市衛生行政機構(434)/市民病院の活動(438)/その他の医療機関(440)/保健所(441)/保健所の健康診断活動(443)/保健婦活動(444)/試験検査・X線、その他(445)/伝染病対策(445)/結核予防(446)/母子衛生と優生保護(447)/環境衛生活動(447)/公害対策(449)/食品衛生(451)/市立衛生研究所(452)
  • 第2節 清掃事業 (454)
    • 清掃事業の範囲と機構(454)/じんかい処理事業(454)/し尿処理事業(459)/ほう衣処理と埋火葬事業(462)
  • 第3節 公園事業 (466)
    • 戦後の公園建設計画(466)/市営公園建設の推移(467)

  • 第4節 上下水道事業 (471)
    • Ⅰ 上水道事業 (471)
      • 戦災水道の復旧(471)/設備の拡張工事計画(474)/上水道設備増設改良工事(475)/配水管整備事業(476)/第6回水道拡張工事(476)/第7回水道拡張工事(478)/配水管移設工事(479)/給水状況の改善(479)/市外給水と府営水道(482)/経営組織の改善(486)/水道事業基本計画(487)
    • Ⅱ 工業用水道事業 (489)
      • 地盤沈下と工業用水道(489)/工業用水道の創設(489)/拡張工事(491)
    • Ⅲ 下水道事業 (493)
      • 戦前から戦後へ(493)/戦後の下水道改良工事(494)/成果と現状(497)

第4章 災害 (500)

  • 第1節 台風と高潮 (500)
    • 戦後の主な自然災異(500)/枕崎台風(500)/ジェーン台風(501)/ジ台風の被害状況(506)/救援復旧活動(508)/その後の台風と豪雨禍(511)/本市の災害救助組織(512)
  • 第2節 地盤沈下 (513)
    • 沈下の原因(513)/沈下の状況(514)/地盤沈下対策(516)
  • 第3節 防潮対策 (518)
    • ジ台風までの高潮対策(518)/ジ台風による応急工事(522)/総合高潮対策の樹立(523)/防潮堤の完成(524)/橋梁打上その他(526)
  • 第4節 都市騒音 (530)
    • 騒音防止運動の沿革(530)/戦後における騒音増大(530)/対策準備(533)/市民運動として実施(535)/運動の推進とその成果(538)/排気騒音の問題(538)/運動の成功とその影響(540)
  • 第5節 大気汚染 (542)
    • 煤煙防止運動の沿革(542)/煤煙問題の再燃と対策(542)/降塵の状況(544)  
  • 第6節 河川汚濁 (546)
    • 河川浄化の沿革(546)/淀川の汚染(546)/市内河川水の汚濁(547)