このブラウザは、JavaScript が無効になっています。JavaScriptを有効にして再度、お越しください。
ログイン
ログインID
パスワード
共通メニューなどをスキップして本文へ
モバイル版トップページへ
モバイルメニュー
モバイル版トップページ
お知らせ
本を探す(PC)
利用状況確認(PC)
利用案内(図書館を使う)
大阪市立図書館の一覧・アクセス
開館日・開館時間(開館カレンダー)
来館して利用する
インターネットで利用する
携帯・スマートフォンで利用する
電子図書館サービス
電話(音声応答サービス)で利用する
障がい者サービス
対面朗読サービス
外国語資料
教科書センター
調べる・相談する
調査相談(レファレンス)サービス
調べかたガイド
雑誌・新聞リスト
調べものお役立ちリンク集
商用データベース
電子書籍 EBSCO eBooks
ビジネス支援
おおさか資料室
デジタルアーカイブについて
横断検索・OMLINサーチ
読書推進活動
子どもにすすめる本
あなたにこの本を!
ようこそ書物の森へ
テーマ別リスト
Webギャラリー
大阪市内の学校支援
学校図書館活用推進事業
こどものページ
ティーンズのページ
One Book One OSAKA
図書館を知る(about us)
図書館の活動
図書館からの情報発信
寄附・寄贈のお願い
目標と評価
アンケート
規則
統計
年報
入札契約情報・広告事業
職員採用情報
図書館のあゆみ
大阪市立図書館紹介記事情報
大阪市立図書館へのご意見・ご要望
大阪市立図書館 各館一覧
中央図書館(西区)
旭図書館
阿倍野図書館
生野図書館
北図書館
此花図書館
島之内図書館(中央区)
城東図書館
住之江図書館
住吉図書館
大正図書館
鶴見図書館
天王寺図書館
浪速図書館
西成図書館
西淀川図書館
東住吉図書館
東成図書館
東淀川図書館
平野図書館
福島図書館
港図書館
都島図書館
淀川図書館
自動車文庫(BM)
大阪市史編纂所
よくある質問FAQ
障がい者サービス
言語切替:
日本語
English
中文(簡)
한국어
やさしいにほんご
トップ
お知らせ
蔵書検索
利用案内
調べる・相談する
図書館を知る
市立図書館一覧
トップ
>
市史編纂所
>
刊行物
>
昭和大阪市史 続編
> 昭和大阪市史続編 第5巻
市史編纂所
編纂所とは
大阪の歴史
古文書に親しむ
刊行物
催し物
データベース
アクセス
昭和大阪市史 続編 第5巻 経済編下
第6章 交通 (1)
第1節 序説 (1)
Ⅰ 戦後輸送量の推移 (1)
戦後10年間の輸送量(1)/旅客輸送(4)/貨物輸送(5)
Ⅱ 輸送力の不足 (6)
神武景気以後の旅客輸送(6)/神武景気以後の貨物輸送(8)
第2節 国鉄・私鉄 (12)
Ⅰ 国鉄 (12)
1 混乱期の国鉄 (12)
混乱期国鉄の輸送量(12)/旅客輸送(13)/貨物輸送(18)
2 復興期の国鉄 (24)
旅客輸送(24)/貨物輸送(32)
3 発展期の国鉄 (37)
旅客輸送(37)/貨物輸送(44)
Ⅱ 私鉄 (49)
1 在阪5私鉄 (49)
わが国私鉄の概況(49)/大阪地方の私鉄(51)/近郊交通需要の増大(53)
2 復興と発展(55)
戦前水準への回復(55)/復興期の私鉄(58)/発展期の私鉄(63)
第3節 市内交通 (71)
Ⅰ 路面電車 (71)
市内交通機関(71)/路面電車の復旧(71)/復興期の路面電車(78)/転換期の到来(85)
Ⅱ 乗合自動車 (91)
戦前の市バス(91)/戦後の復興(92)/校外バスの市内乗入れ(99)/市バスの発展(103)/観光バス(106)
Ⅲ 高速軌道(地下鉄) (108)
戦後の復旧(108)/復興建設(110)/運輸成績(112)
Ⅳ トロリーバス (114)
トロリーバスの出現(114)/その後の開通(116)
第4節 自動車と道路 (117)
Ⅰ 自動車輸送 (117)
1 自動車の増加 (117)
市内在籍自動車数(117)/自動車交通量(120)/交通規制(122)
2 タクシー事業 (123)
タクシーの復興(123)/デフレ不況期(125)/発展期の諸相(128)
3 トラック輸送 (134)
トラック輸送の復興(134)/自家用車の進出(139)/トラック事業の発展(144)
Ⅱ 道路・橋梁及び河川 (146)
1 道路・橋梁 (146)
市内道路(146)/道路の整備(150)/都市計画街路(152)/道路を広く使う運動(155)/市内橋梁(156)/河底トンネル(159)/10大放射線・3環状線(160)
2 河川 (162)
市内河川(162)/改修と埋立て(163)/渡船(166)
第5節 海運 (168)
Ⅰ 大阪港 (168)
大阪港の修築(168)/戦災復旧工事(170)/修築10か年計画事業(173)/新私設の竣功(177)/台風災害と防災事業(181)/改訂港湾計画(183)/特定港湾施設工事(185)/工事の進捗状況(187)
Ⅱ 海運の復興 (188)
1 外航船舶 (188)
外航航路(188)/入港外航船舶(196)/外国船と日本船(200)
2 内航船舶 (202)
入港汽船(202)/機帆船(204)/乗降船客(205)
第6節 航空 (208)
Ⅰ 概説 (208)
民間航空の再出発(208)/自主運行始まる(209)/国際線開始とローカル線拡充(209)/航空営業の不振(210)/ジェット機時代の開幕(210)
Ⅱ 飛行機 (211)
1 大阪国際空港 (211)
伊丹飛行場(211)/大阪空港から国際空港へ(213)/大阪空港の賑わい(213)/大阪空港港勢(214)/空港の整備計画(215)
2 八尾飛行場 (216)
八尾飛行場の推移(216)/自主運航後の当飛行場(216)
Ⅲ 航空会社 (217)
民間航空会社誕生の経緯 (217)
1 日本航空株式会社 (218)
日航の設立(218)/日航の自主運航始まる(219)/新日航の設立と国際線進出(219)/運航路線の拡充(220)/輸送実績(221)
2 全日本空輸株式会社 (222)
日ペリと極東航空(222)/全日空の誕生(223)/運航路線(224)/輸送実績(224)
3 その他の航空会社 (225)
第7節 通信 (227)
Ⅰ 郵便 (227)
郵便業務の推移(227)/料金の改定(229)/郵便施設(230)/郵便物(232)
Ⅱ 電信 (233)
電信の復旧(233)/官業から公共企業へ(234)/電信サービスの向上(235)/利用度数の推移(236)
Ⅲ 電話 (238)
電話の復興(238)/ジェーン台風の被害(240)/市内通話区域の拡張(240)/電話サービスの向上(241)/電話加入数と通話度数推移(243)/市外電話即時通話網の拡大(244)
第7章 金融 (246)
第1節 序説 (246)
Ⅰ インフレーションの高進と金融機関の苦悩 (246)
戦後のインフレーション(246)/金融緊急措置(247)/銀行の再建整備(248)/軍事公債利払延期問題(250)/金融機関資金融通準則(251)/金利協定と臨時金利調整法(253)/救国貯蓄運動(254)/特殊銀行と戦時金融機関(255)/金融制度改正の検討(256)/証券取引法第65条問題(257)
Ⅱ ドッジラインとディスインフレーション (257)
ドッジラインとシャウプ税制(257)/銀行界の要望(260)/ディスインフレ政策(260)/ディスインフレ政策の修正(262)/銀行界の動き(263)/ドッジライン下の金融制度(264)
Ⅲ 占領終結前後の金融情勢 (265)
朝鮮動乱と日本経済(265)/デフレ政策への転換(268)/オーバーローンと貯蓄増強対策(269)/中小企業金融対策(270)/銀行関係法規改正の問題(271)/長期金融制度の拡充(272)/中小企業金融制度の確立(274)
Ⅳ 高度経済成長下の金融情勢と金融政策 (275)
金融正常化への動き(275)/神武景気と景気調整(278)/高度経済成長と金融の非正常化(279)/大阪市内所在金融店舗(281)
第2節 普通銀行及び長期信用銀行 (284)
Ⅰ 普通銀行 (284)
戦後銀行の経営悪化(284)/財閥銀行の苦難(285)/金融緊急措置(288)/救国貯蓄運動(291)/融資準則と復興金融金庫(293)/銀行の再建整備(295)/ドッジラインとディスインフレ政策(297)/朝鮮動乱後の財界と金融界(299)/金融正常化への動き(301)/国際収支の悪化と金融引締(304)/金融正常化の進展(305)/景気の抑揚と金融政策(307)/高度経済成長と金融(309)/銀行勘定(312)/預金勘定(313)/貸出勘定(314)/日銀貸出(315)
Ⅱ 長期信用銀行 (317)
戦後長期金融機構の変遷(317)/長期信用銀行制度の確立(318)/長期信用銀行の発足(320)/三つの長期信用銀行(321)
Ⅲ 大阪銀行協会及び大阪手形交換所 (324)
1 大阪銀行協会 (324)
大阪銀行協会の設立(324)/協会社員銀行(325)/事業と機構(326)/大銀協の活動(327)
2 大阪手形交換所 (335)
大阪手形交換所の復活整備(335)/不渡手形対策の進展(336)/直接交換参加の拡大(338)/手形交換急増の対策(339)
Ⅳ 外国銀行 (341)
戦後の外国銀行支店(341)/外銀支店商魚活動の開始(343)/外銀諸店の活動分野(344)/営業の概況(345)
第3節 信託銀行 (348)
戦後信託会社の苦境(348)/信託銀行の発足(350)/信託業界の復興(351)/貸付信託の発足(352)/貸付信託の伸張(354)/信託業務の多角化(356)/銀行・信託業界の調整(357)/大阪地区信託銀行の充実(358)
第4節 中小企業金融 (362)
Ⅰ 概況 (362)
中小企業金融とその特殊性(362)/中小企業金融機関(363)/中小企業金融の歩み(363)/中小企業金融の地位(370)
Ⅱ 中小企業金融対策の推移 (378)
中小企業金融対策要綱(378)/日銀の諸施策(379)/政府関係資金の預託(380)/見返資金貸付制度(381)/政府関係金融機関の創設と整備(382)/民間中小企業金融機関の整備(385)/信用補完制度の拡充(389)
Ⅲ 中小企業向け金融機関 (393)
1 民間中小企業向け金融機関 (393)
A 中小金融特別店舗 (393)
貸出の条件(393)
B 相互銀行 (394)
無尽会社から相互銀行へ(394)/相互銀行の設立と特徴(396)/市内における相互銀行名(397)
C 信用金庫 (397)
信用金庫の業務(397)/会員の資格と出資金(398)/貸付の条件(398)/市内における信用金庫(399)
D 信用組合 (400)
信用組合の仕組(400)/貸付の条件(400)/組合設立状況(401)/市内における信用組合(401)
2 政府関係中小企業向け金融機関 (402)
A 中小企業金融金庫 (402)
その目的と業務(402)/貸付の対象(403)/貸付の条件(404)/貸付の方法(405)
B 国民金融公庫 (406)
目的と業務(406)/普通貸付(406)/特別小口貸付(407)
C 商工組合中央金庫 (408)
その目的と業務(408)/借受人の資格(409)/資金の使途(409)/貸付の条件(409)/当金庫の代理店(410)
D 信用保険公庫(信用保険制度) (411)
その仕組(411)/融資保険(412)/保証保険(412)/保険公庫の設立(414)/信用保険業務(414)/融資業務(417)
Ⅳ 大阪市の中小企業金融対策 (418)
1 中小企業特別融資制度 (418)
特別融資の仕組(418)/小口短期融資の誕生(419)/小口融資分離と融資条件緩和(419)/災害復興特別融資の開始(420)/融資制度の条件(423)/特別融資の効果(426)
2 工業会保証融資制度 (428)
融資制度の組織(428)/融資制度の条件(428)
3 商店会共同施設融資制度 (429)
本制度の目的(429)/融資制度の条件(429)
4 組合融資制度 (430)
本制度の目的(430)/融資制度の条件(430)
5 中小工場設備近代化資金貸付制度 (431)
本制度の目的(431)/貸付の条件(432)
Ⅴ 大阪市信用保証協会(信用補完制度) (433)
協会の設立(433)/協会の推移(433)/協会の事業(435)/信用保証の条件(437)
Ⅵ 大阪府の中小企業金融対策 (438)
1 小額事業資金無担保融資制度 (438)
本制度の目的(439)/保証の条件(440)
2 小口事業資金融資常時あっ旋制度 (441)
本制度の目的(441)/あっ旋の条件(441)
3 中小企業特別融資制度 (442)
本制度の目的(442)/融資の条件(442)
4 事業協同組合等に対する年末特別融資 (444)
本制度の目的(444)/融資の条件(444)
5 中小企業安定資金融通促進制度 (445)
本制度の目的とその推移(445)/融資の条件(448)
6 商業者店舗改善融資制度 (448)
本制度の目的(448)/融資の条件(448)
7 産業設備近代化融資制度 (449)
本制度の目的(449)/融資条件(449)
8 災害復旧特別融資 (451)
ジェーン台風の場合(451)
Ⅶ 大阪府中小企業信用保証協会 (452)
協会の設立(452)/協会の推移(453)/協会の事業(454)
Ⅷ 大阪府商品融通株式会社 (457)
設立目的(457)/貸付の条件(457)
第5節 庶民金融 (460)
Ⅰ 質屋業 (460)
1 私営質舗 (460)
質舗数と分布状況(460)
2 市設質舗 (462)
質舗経営の推移(462)/貸付条件(463)/職業別利用者(464)
Ⅱ 貸金業 (466)
貸金業とは(466)/貸金業者数(467)/貸金の条件(467)/貸金業の実績(467)
Ⅲ 国民金融公庫 (468)
恩給担保貸付(468)/更生資金貸付(469)/遺族国債担保貸付(469)/引揚者国債担保貸付(469)
Ⅳ 住宅金融公庫 (470)
金庫設立目的と大阪支所の開設(470)/公庫の目的の推移と特色(471)/貸付の種類とその変遷(471)/貸付条件(474)/公庫の業績(475)
Ⅴ 生業資金貸付 (476)
生業資金(476)/一般生業資金(478)/遺族生業資金(478)/日雇労働者生業資金(479)/一般生業資金貸付実績(479)/婦人更生生業資金(479)/同和生業資金(481)
Ⅵ 世帯更生運動貸付資金 (482)
本資金の目的と特徴(482)
Ⅶ 母子福祉資金貸付 (485)
その設立と目的(485)/資金の種類と貸付条件(487)
Ⅷ 郵便貯金 (489)
郵便貯金の増勢(489)/郵便貯金の運用(490)/郵便貯金の実績(491)
第6節 証券会社及び証券取引所 (493)
Ⅰ 証券会社 (493)
終戦直後の証券市場(493)/証券民主化運動の展開(495)/証券取引制度の改革(497)/証券取引所の再開(499)/起債市場の状況(500)/株式取引の変調(501)/朝鮮動乱と株式市況(502)/株式発行と起債市場(505)/株式市場の動き(507)/株式発行市場と起債市場(508)/高度経済成長下の株式市況(510)/証券業者の発展と団体(512)
Ⅱ 大阪証券取引所 (514)
取引所再開問題(514)/大阪証券取引所の設立(515)/売買高の推移(517)/株価平均の推移(518)/大阪証券業協会(520)
PCトップページを表示する
このページの先頭へ