『明治大正大阪市史』 第4巻 経済篇 下
目 次  第8章 金融- 第2節 銀行
- 第1款 国立銀行
- 第1項 国立銀行条例改正前（1 国立銀行条例の制定 / 2 国立銀行の設立）
- 第2項 国立銀行条例改正後（1 国立銀行条例の改正 / 2 国立銀行の簇出）
- 第3項 国立銀行の解散
- 第2款 普通銀行
- 第1項 本店（1 私立銀行の設立 / 2 普通銀行の濫設 / 3 銀行の整理 / 4 大銀行化）
- 第2項 支店（1 市内支店 / 2 市内本店銀行の支店 / 3 各区支店）
- 第3款 貯蓄銀行（1 貯蓄銀行条例発布前 / 2 貯蓄銀行条例発布後 / 3 貯蓄銀行法制定後）
- 第4款 特殊銀行（1 日本銀行大阪支店/2 横浜正金銀行大阪支店/3 日本勧業銀行大阪支店/ 4 大阪農工銀行/5 日本興業銀行大阪支店/6 台湾銀行大阪支店/7 朝鮮銀行大阪支店/8 朝鮮殖産銀行大阪支店）
- 第5款 手形交換所及銀行集会所（1 大阪手形交換所/2 大阪銀行集会所 / 第6款 外国銀行
- 第3節 信託会社
- 第1款 我国に於ける信託制度
- 第2款 信託法制施行前の信託業
- 第3款 信託法制施行後の信託業
- 第4款 担保附社債信託業務
- 第4節 庶民金融機関
- 第1款 概説
- 第2款 質屋
- 第1項 私営質屋（1 営業規定及営業状況 / 2 質屋組合） / 第2項 私営質舗
- 第3款 金銭貸付業（1 明治初期の金銭貸付業 / 2 明治中期の金銭貸付業 / 3 明治末期及大正初期の金銭貸付業 / 4 大正末期の金銭貸付業）
- 第4款 無尽講及営業無尽（1 無尽講 / 2 営業無尽）
- 第5款 信用組合（1 信用組合 / 2 産業組合中央金庫大阪支所 / 3 産業組合中央会大阪支会）
- 第6款 郵便貯金（1 金融機関としての通信官署 / 2 郵便貯金）
- 第5節 金融事情
- 第1款 金融機関の発達（1 銀行の資本金及積立金 / 2 組合銀行の資本金及積立金）
- 第2款 金融機関の活動（1 組合銀行の預金 / 2 組合銀行の貸出金 / 3 預金と貸出金との関係）
- 第3款 金融界を中心とする景気の変動(1 景気変動の測定/2 物価・金利及手形交換高/3 景気の変動)
- 第4款 物価（1 各種商品価格 / 2 一般物価）
- 第6節 保険
- 第1款 序説
- 第2款 生命保険（1 大阪に於ける生命保険業の嚆矢/2 生命保険会社の濫立/ 3 保険業法の実施 / 4 生命保険事業の発展）
- 第3款 海上保険（1 海上保険会社の隆替 /2 大阪保険会社の活動 /3 海上保険業者の団体及共同機関）
- 第4款 火災保険（1 火災保険会社の隆替 / 2 保険会社の活動 / 3 料率及料率協定）
- 第5款 其他の保険（1 簡易生命保険及郵便貯金 / 2 徴兵保険 / 3 傷害保険 / 4 運送保険 / 5 機関汽罐保険 /6 自動車保険 /7 盗難保険 /8 信用保険 /9 家賃保険 /10 家畜保険・硝子保険）
第9章 財政- 第2節 市制施行前の財政
- 第1款 民費（1 緒言 / 2 経費 / 3 収入 / 4 余言）
- 第2款 区町費（1 緒言 / 2 経費 / 3 収入 / 4 余言）
- 第3節 市制施行後の財政
- 第1款 財政組織（1 府と市との財政関係 / 2 市の財政組織）
- 第2款 市財政
- 第1項 歳出（1 序説 / 2 第一期の歳出 / 3 第二期の歳出 / 4 第三期の歳出 / 5 歳出の膨張）
- 第2項 歳入(1 序説 /2 市税収入 /3 使用料及手数料収入 /4 補助・下渡及交付金収入 /5 其他の収入)
- 第3項 市債（1 序説 / 2 明治年代の市債 / 3 大正年代の市債）
- 第4項 市営事業（1 水道事業 / 2 下水道事業 / 3 電気事業 / 4 築港事業 / 5 都市計画事業）
- 第3款 学区財政（1 学区/2 第一期の学区財政/3 第二期の学区財政/4 第三期の学区財政/5 学区の廃止）
- 第4款 租税負担（1 序説 / 2 国税負担 / 3 府税負担 / 4 市税負担 / 5 区費負担 / 6 租税負担）
第10章 社会問題及社会施設- 第1節 明治年代の社会問題及社会施設
- 第1款 労働者問題（1 序説 / 2 労働争議 / 3 労働組合）
- 第2款 救済施設
- 第1項 市制施行前に於ける府の救済施設（1 序説 / 2 窮民に対する施設 /
- 3 行旅病人に対する施設 / 4 棄兒に対する施設 / 5 備荒儲蓄 / 6 水火災に対する救護施設）
- 第2項 市制施行後に於ける市の救済施設（1 序説 / 2 貧民施療・窮民救助及棄兒養育 / 3 火災に対する救護施設）
- 第3項 私営救済事業（1 市制施行前の私営救済事業 / 2 市制施行後の私営救済事業）
- 第2節 大正年代の社会問題
- 第1款 序説
- 第2款 労働者問題
- 第1項 労働組合（1 準備期/2 組合の簇出/3 組織改造及連合/4 第一次総連合運動 / 5 各分野別連合体の結成/6 方向転換即大衆化傾向/7 全国的総連合計画及政治戦線への進出/ 8 各分野別総連合及政党結成/9 労働組合状勢概観）
- 第2項 労働争議（1 世界大戦前 / 2 好況期の争議 / 3 不況期の争議 / 4 概括）
- 第3項 総連合運動（1 地方的総連合 / 2 第一次全国的総連合運動 / 3 各分野別連合体の結成 /4 第二次全国総連合運動）
- 第4項 政治運動（1 普通選挙運動 / 2 無産政党運動）
- 第5項 対労働立法運動（1 治安警察法撤廃運動 /2 過激社会運動取締法案反対運動/3 治安警察法及過激社会運動取締法案反対運動/4 治安維持法案・労働争議調停法案・労働組合法案反対運動/ 5 労働組合法案・労働争議調停法案及暴力行為取締法案反対運動）
- 第6項 対失業運動（1 失業問題の発生 / 2 友愛会と官業労働組合との対失業運動 / 3 軍備縮小と失業問題 / 4 行政整理と失業問題 / 5 失業問題に対する労働団体の連合）
- 第7項 其他の問題（1 国際労働者会議問題 / 2 メーデー / 3 消費組合 / 4 労働者教育）
- 第3款 俸給生活者問題（1 俸給生活者問題の発生 / 2 組合運動及争議 / 3 消費組合 / 4 失業問題）
- 第4款 日傭労働者問題（1 日傭労働者の意義 / 2 労力需給組織 / 3 就業状態 / 4 失業問題 / 5 生活状態 / 6 存在理由）
- 第5款 住宅問題（1 住宅難 / 2 借家争議 / 3 借家人組合及家主組合）
- 第6款 社会思想家の運動（1 社会主義運動 / 2 国粋団体運動 / 3 水平運動 / 4 婦人運動）
- 第3節 大正年代の社会施設
- 第1款 市営社会事業
- 第1項 序説
- 第2項 経済的保護施設（1 市営住宅 / 2 貸家貸間紹介 / 3 共同宿泊所 / 4 宿舎 / 5 建設資金の貸付/ 6 食堂・浴場・理髪所・人事相談所 / 7 市設小売市場 / 8 市営質舗 / 9 生業資本・融通資金）
- 第3項 失業保護施設（1 職業紹介所 / 2 失業救済土木事業 附 労働共済会）
- 第4項 医療保護施設（1 刀根山療養所 / 2 市民病院 / 3 実費診療所）
- 第5項 児童保護施設（1 産院 / 2 乳児院 / 3 託児所 / 4 児童相談所 / 5 少年職業相談所 / 6 特殊教育）
- 第6項 社会教化施設（1 融和事業 / 2 隣保事業）
- 第7項 救済施設（1 窮民救助 / 2 棄児養育補助並に行旅病者保護）
- 第8項 調査施設
- 第2款 私営救済事業（1 前期 / 2 後期）
|
